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2013/01/26

世界の常識 日本の非常識

ロイターの記事の中見出しから引用。「日本の常識 世界の非常識」ではなく逆の表現だった。

アベノミクスの効果やらで、ギャンブラーたちが小躍りしている。おかげで円は対ドルで90円を超え、日経平均株価は101000円台間近。

そうしたアベノミクスに対して、海外から批判が出始めた。

近隣窮乏化政策だ!

米自動車大手、円高修正目指す安倍政権を批判 対抗措置を大統領に要請
2013年 01月 18日 00:47 JST

 [ワシントン 17日 ロイター] 米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)は17日、過度な円高の是正を掲げる安倍新政権に対抗措置を講じるよう、オバマ大統領に要請した。
AAPCのマット・ブラント会長は声明で「再び政権を奪還した自民党は『近隣窮乏化政策』※を復活させるつもりだ。日本経済の回復支援に向け、貿易相手国を犠牲にし、円安を通じ貿易をゆがめようとしている」として安倍政権を批判した。
 その上で「そのような政策は受け入れ難く、対抗策を持って対処することを明確にするよう、オバマ政権に要請する」とした。


※近隣窮乏化政策とは・・・為替レートの切下げ等によって自国の輸出を増やし、相手国からの輸入を減らして貿易差額の黒字化と雇用増加・所得増加を図ろうとする政策。当然、相手国は輸入の増大、輸出の減少から貿易差額の赤字化、産業活動の不振、失業の増加などが生じて窮乏化する。

世界の常識 日本の非常識!

「90円の壁」を超えたドル、来週は露骨な政策に海外からのけん制も
2013年 01月 18日 15:54 JST
[東京 18日 ロイター] 「アベノミクス」に便乗した円売りでドルは90円の壁をやすやすと超えた。来週には日銀金融政策決定会合を控えるが、ドル買い/円売りの熱狂が続く外為市場では、「噂でドル/円を買って、事実でも買う」というこれまでに無いパターンが出現。決定会合の結果が市場予想通りであれば、調整的なドル売りが無いか、あっても一時的に終わり、ドルが一段高になる可能性もでてきた。
他方、海外では「アベノミクス」に冷ややかな見方が広がっている。特に円安による株価押し上げ、成長てこ入れ、そして輸出業者支援政策には「近隣窮乏化策」との批判の声が上がっている。
予想レンジはドル/円が88.50─92.00円、ユーロ/ドルが1.3200─1.3500ドル。
<近隣窮乏化策>
セントルイス連銀のブラード総裁は10日、「日本がより露骨な為替政策を取っているようで、私は少々困惑している」と発言。ブラード総裁は米連邦準備理事会(FRB)内部の雰囲気をしばしば代弁するとみられており、金融界の注目度が高い。同総裁は、自国通貨を弱めて成長を達成しようとする試みは、いわゆる「近隣窮乏化策」であるとの認識を示した。
これに対して、中尾武彦財務官は14日、「新政権に通貨の切り下げ競争をする意思はない」と語り、円の下落は「それまでの行き過ぎた上昇の調整」であると反論している。
欧州では、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相)が15日、「ユーロ相場は危険なほど高い」と述べた。同発言は騰勢が収まらないユーロ/円相場に向けられたものとみられる。ユーロは「アベ・トレード」が始まった昨年11月半ばから対円では18%超上昇している。
ロシア中央銀行のウリュカエフ第1副総裁は、日本は通貨押し下げに向けて動いており、他国も追随することで「通貨戦争」ともいえる段階に差し掛かっていると指摘。
このほか、韓国やドイツなどからも日本の為替政策に対するけん制とみられる発言が相次いでいる。
「どの国も本心では自国通貨安が良いはずだが、安倍政権のように人目をはばからずでは、欧米当局に限らず、他国はおもしろくないだろう」(国内運用会社ファンド・マネージャー)、「強い日本、強い自民党をアピールすればするほど、周りに引かれている」(同)とし、新政権の舵取りが始まってから、金融面のみならず、外交や通商面でも物事が円滑に進まなくなってきていると指摘した。
一方、政府・自民党は、紆余曲折を経て、現在の為替市場は行き過ぎた円高からの修正過程にあるという認識で概ね統一された。海外投機筋は、甘利明経済再生担当相および石破茂自民幹事長による円安懸念発言の修正により、本邦当局の更なる円安追及スタンスが再確認されたと見ているようだ。
<世界の常識、日本の非常識>
最近の欧米諸国の動きは、「アベノミクス」下の諸政策との対照が際立っている。
金融政策では、ECBのドラギ総裁は10日の理事会で利下げや資産の追加買い入れなど追加緩和の必要性は全く議論されなかったことを表明した。
FRBのバーナンキ議長は、FRB監視法が議会を通過すれば、FRBの独立性が奪われ、金融政策は目先の政治圧力で動かされ、長期的な視野での決定ができなくなる、としてこれをけん制した。
一方、日本の現政権は日銀法改正をちらつかせ「無制限緩和」を求めている。
中央銀行が「大胆な」金融緩和策で国債を大量に購入しても、政府・議会が財政再建方向で動いていれば、その政策はマネタイゼーション(財政赤字の貨幣化)とは見られにくい。しかし、「日本の安倍政権は、GDP比世界最大の政府債務の国で、財政支出拡大と大胆な金融緩和策を行おうとしている。日本でチャレンジングな実験が始まろうとしていると冷ややかに見ている海外の当局者やメディアは多いように感じられる」と東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏は言う。
<日銀決定会合>
21─22日の日程で開催される日銀決定会合については、市場は既に、日銀によるインフレ2%の中期目標導入、短期および長期国債購入を中心とする10兆円程度の資産購入基金拡大、および日銀の2%インフレ目標達成に向けた金融政策と政府の財政政策・成長戦略等を含む政府・日銀の合意文書発表について、織り込んでいる。
さらなる円安の手掛かりとなるポジティブサプライズのシナリオとして、資産購入基金と輪番オペを組み合わせるかたちで、インフレ目標達成まで追加金融緩和を行う無制限緩和あるいはオープンエンド型国債買入オペ新設、補完当座預金制度の適用金利の0.1%からゼロ%への引き下げ、外債購入に関する議論の進展、日銀が雇用の安定に関しても責任を追うかたちとなる場合、インフレ目標達成時期が例えば数年後というかたちで明記されること、などが考えられ、「このいずれかが盛り込まれる場合には92円も視野に入ろう」とバークレイズ銀行チーフFXストラテジストの山本雅文氏は予想する。
ただ、「アベノミクスは狂信的な緩和依存症と財政危機下の財政支出の拡張のコンビネーションで、海外では反面教師とみられている」(証券会社)とされ、「目先の政治利害を優先し、危機を覆い隠すアベノミクスのつけは、先行き国民が負担することになる」(同)と警戒する声が上がっている。
(ロイターニュース 森佳子)
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海外からのアベノミクス批判続々・・・23日ロイターの記事より抜粋

欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事は22日、構造的な経済問題の対処に向け、政府が中銀に対し追加緩和を講じるよう圧力をかけることに懸念を表明、「問題が構造的な性質を帯びている場合、中銀に対し追加緩和を講じるよう公的な圧力がかかることを懸念する理由が存在する」と語った。そのうえで「一段の緩和政策をもってしても、構造的な問題を解消することはできない」と言明した。
バイトマン独連銀総裁も21日、日本政府が日銀にさらなる金融緩和を迫ったことは、日銀の独立性を危険にさらしていると指摘している。
一方、独与党キリスト教民主同盟(CDU)の幹部、ミヒャエル・マイスター議員は22日、ブルームバーグとの電話インタビューで、円相場を押し下げようとする日本政府の行動は大きな懸念を呼び、他の20カ国・地域(G20)メンバーからの報復を招き、脆弱(ぜいじゃく)な景気回復を損なうリスクがあると警告した。





生活保護費の引き下げ
年金の引き下げ
国家公務員の給与引き下げと地方公務員の給与引き下げ
物価だけが上昇・・・ガソリン価格や輸入品の価格高騰


これじゃ、買い控えしかないではないか。
消費のますますの冷え込み。
どうして景気が上向くというのだろう?

アベバブルで、一部の富裕層は大儲け、庶民は一層の生活苦に追い込まれる。

「成長戦略」なんて発想から疑え!
もはや、日本経済には「成長」などなく、成熟からゆっくりとした衰退へと向かう過程にあり、それに対応する社会の在り方が模索されるべきだと思う。











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